「インボイス制度」という言葉を聞いたことがありますか。消費税10％へ引き上げに伴い、軽減税率制度を公平に適用するために採用が決定されたこのインボイス制度。経理担当者としてどのような導入準備が必要なのか、留意点をみていきましょう。 標準税率10％分と、軽減税率8％分の金額を分けて2枚の領収証を発行する 「但書き」欄や手書きを併用して、区分記載請求書等保存方式の要件を満たすようにして領収証を発行する. 区分記載請求書等保存方式では、課税事業者と免税事業者の区別はされません。 そのため、請求書等に登録番号の記載は求められませんが、軽減税率に対応するため、現行制度での請求書等への記載事項に加えて、以下の事項の記載が必要になります。 適格請求書等保存方式が導入されるのは2023年10月からですが、それまでの4年間は区分記載請求書等保存方式が導入されることになっています。 適格請求書は、適格請求書等発行事業者の登録を受けた企業のみが発行でき、適格請求書でなければ仕入税額控除を行うことができません。


仕入税額控除制度については、現行、請求書等保存方式となっていますが、軽減税率制度の実施に伴い、平成31年10月1日から平成35年9月30日までの間は、区分記載請求書等保存方式となり、平成35年10月1日からは、適格請求書等保存方式となります 区分記載請求書等保存方式による追加事項. 消費税8％(請求書等保存方式) 区分記載請求書等保存方式 期間 2019.9.30まで 2019.10.1〜2023.9.30 帳簿の記載 ・仕入先 ・取引年月日 ・取引内容 金額 左記に加えて ・軽減税率対象であること 請求書等への記載 ・請求書発行者 ・取引年月日

適格請求書等保存方式（インボイス制度）による追加事項 手書きで必要事項を記載する（軽減税率8%のみの場合） 区分記載請求書等保存方式は以下2点の記載が必要です。 軽減税率の対象品目である旨; 税率ごとに合計した対価の額; 詳細は消費税改正あんしんガイドを参照してください。 いよいよ10月から消費税が10％に増税されます。今回は、請求書の記載事項について見て行きたいと思います。軽減対象資産を販売している場合や一つの請求書で旧税率8％と新税率10％を併記するような場合には特に注意が必要です。
平成31年10月1日から区分請求書等保存方式を用いる必要があります。準備はできたでしょうか。また、平成35年からは適格請求書等保存方式に切り替わります。これに伴い従業員の教育や社内システムを変える必要があります。早めに動きましょう。 軽減税率(複数税率)の導入に当たり、2019年10月からは複数税率に対応した「区分記載請求書等」の発行が必要になります。さらに4年後の2023年10月からは、インボイス方式となり、「適格請求書等」の発行が義務づけられます。今回はこの2つの「請求書」についてまとめていきます。 軽減税率対象資産の譲渡等である旨（軽減税率対象であるかどうか区別が必要） 税率の異なるごとに合計した対価の額.

2019年10月の消費増税と軽減税率の導入にともない、請求書や帳簿や領収書など（以下、請求書等）の記載・保存方法が、新しい「区分記載請求書等保存方式」に変わります。 事業者は10月1日から、この区分記載請求書等保存方式にしたがって、請求書と帳簿を大幅に変更しなければなりません。 請求書等保存方式と区分記載請求書等保存方式の記載事項の比較（消法30⑧⑨、改正法附 則34②） 請求書等保存方式 （現行制度） 区分記載請求書等保存方式 （令和元年10月1日から 令和5年9月30日までの間） 帳簿 ① 課税仕入れの相手方の氏 ¡又は 称 なお、適格請求書等保存方式に先立って区分記載請求書等保存方式が導入されますが、この2つの制度下では帳簿の記載事項は全く同じです。 したがって、2019年10月1日以後は次の内容を帳簿に記載しなければならないと覚えてください。 合計請求書は区分記載請求書等保存方式に必要な項目を1枚で満たさない帳票です。 そのため、合計請求書を使用して区分記載請求書等保存方式に対応したい場合は、複数の帳票で必要な項目を記載し、相互の関連性を示す必要があります。